オンライン英会話スクール比較navi

この解約をめぐるトラブルをもうちょっと突っ込んで検証してみると、その裏にはクレジット業界のシェア獲得合戦という図式が浮かび上がってくる。クレジット業界は大手のエステや英会話スクールなどのサービス産業と手を結ぶことでその業績を伸ばしてきた側面がある。
バブル時代の手元にあふれる資金の貸付先をこうしたサービス産業に求めてクレジット業界が走ったのは自然の理であろう。

問題は、クレジット会社が安易に経営基盤のしっかりしていないような大手英会話スクールと「レッスン料立て替え」のクレジット契約を結んだ点にある。英会話スクールと契約した生徒は、現金で一括払いができない場合、スクールからクレジットローン契約するようアドバイスされる。
スクールの生徒のほとんどがこうしてローンを組むことになるが、当然、スクール側は自分のスクールと契約しているクレジット会社のローンを組ませる。

平たく言えば、生徒はクレジット会社という「他人」からお金を借りてレッスン料を払うことになる。この「他人」は生徒に代わってレッスン料を立て替えて払ってくれる。
英会話スクールにはクレジット会社から何百回分かに担当するレッスン料が振り込まれるのだ。金銭的な面で言えば、あとは生徒とクレジット会社との支払関係だけが残されることになる。

こんなケースもあった。28歳になるＯＬさんが開校したばかりのフィリピン人を採用したスカイプによるオンライン英会話スクールと契約。レッスンを受け始めて1ヵ月後、そのオンライン英会話スクールのホームページが突如閉鎖されてしまった。
そのオンラインスクールの資金繰りが苦しくなった結果、経営者が廃校に踏み切ったのだが、もちろん払ったレッスン料は返ってこなかった。このオンラインスクールの場合、その経営方針もいい加減だった。講師として教えるフィリピン人はほとんど地元の大学生で構成されていたという。彼らはもちろん英会話を教えるための特別な訓練や資格を持ち合わせていなかったであろうことは想像に難くない。

92年10月、当時の通産省はクレジット業界に「お願い」をした。その内容は、倒産などでサービスが受けられなくなった場合「ただちに利用者（クレジット契約を結んでいる生徒）への支払い請求を停止」するというもの。いわゆる「支払い請求の放棄」を求めたのである。しかし、クレジット業界はこの通達に難色を示したのはいうまでもない。今ではすべてのクレジット会社が受け入れている。